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学費調達のモデルパターン
奨学金の借り方・返し方

ケース1：私立大学に進学した場合〈文系・4年制〉

卒業までに必要となるお金

卒業までに必要となるお金、約429万円を以下の条件から算出。

入学時約77万円（入学金＋ 1年次前期授業料＋ α）
卒業時までの学納金約352万円（各年次の前・後期授業料＋ α）

借りる

1年次に必要なお金を「国の教育ローン」でまかない、2年次以降に必要な学納金は「日本学生支援機構」を利用。1年目の予算に余裕があるため、使わずに返還時に役立てましょう。

国の教育ローンより150万円（在学中は元金据置、卒業後は元利均等での返済）
日本学生支援機構より288万円（第二種・有利子、毎月8万円×36ヵ月）

このモデルケースの返済パターンは、下図のようになります。

返済パターン

ケース2：私立大学に進学した場合〈理系・4年制〉

卒業までに必要となるお金

卒業までに必要となるお金、約588万円を以下の条件から算出。

入学時約98万円（入学金＋ 1年次前期授業料＋ α）
卒業時までの学納金約490万円（各年次の前・後期授業料＋ α）

借りる

入学手続き時に必要なお金を「国の教育ローン」でまかない、1年次7月から以降の学納金を調達するために「日本学生支援機構」を利用。

国の教育ローンより140万円（在学中は元金据置、卒業後は元利均等での返済）
日本学生支援機構より450万円（第二種・有利子、毎月10万円×45ヵ月）

このモデルケースの返済パターンは、下図のようになります。

返済パターン

用語説明固定金利と変動金利

固定金利と変動金利、どちらを選ぶべきか？　金融市場では、政府の経済政策や景気概況等、さまざまな要因が絡み合って金利が変動するので、判断するのは簡単ではありません。しかし、借入期間が長いとわずかな金利差でも金額に大きな違いが出ます。日本学生支援機構の30年3月貸与終了者への固定利率は0.27%ですが5年前の同月は1.08%。仮に240万円を15年で返還する場合、総額は2,452,285円と2,613,348円で約16万円の差が生じます。返還がはじまる少し前に固定か変動かを選び直すことも可能なので、周囲に相談しながら自分で決断できるよう準備しておきましょう。

ケース3：国立大学に進学した場合〈文系・理系・4年制〉

卒業までに必要となるお金

卒業までに必要となるお金、約243万円を以下の条件から算出。

入学時約55万円（入学金＋ 1年次前期授業料＋ α）
卒業時までの学納金約188万円（各年次の前・後期授業料＋ α）

借りる

1年次に必要なお金を「国の教育ローン」でまかない、2年次以降に必要な学納金は「日本学生支援機構」を利用。

国の教育ローンより60万円（在学中は元金据置、卒業後は元利均等での返済）
日本学生支援機構より180万円（第二種・有利子、毎月5万円×36ヵ月）

このモデルケースの返済パターンは、下図のようになります。

返済パターン

用語説明初任給

「初任給」は、就職先企業や配属部署、また卒業した学校の種類や職種等によっても異なりますが、厚生労働省の調査（「平成29年賃金構造基本統計調査結果（初任給）」）によると、大学卒の場合は20万6,100円、高等専門学校・短期大学卒の場合は17万9,200円となっています。入職後数年間は、給与に占める奨学金返済額の割合が大きく厳しいと感じることがあるかもしれません。しかし、返済したお金は、奨学金を必要としている後輩を支える原資となるため、必ず返済するという強い意志を持つことが大切です。第一種奨学金の場合は、年収が少ない間は返還金額を低く抑えることができる「所得連動返還方式」（平成29年度より実施）が利用できます。

ケース4：私立短期大学に進学した場合〈人文系・2年制〉

卒業までに必要となるお金

卒業までに必要となるお金、約229万円を以下の条件から算出。

入学時約76万円（入学金＋ 1年次前期授業料＋ α）
卒業時までの学納金約153万円（各年次の前・後期授業料＋ α）

借りる

入学時に必要なお金を「国の教育ローン」でまかない、1年次後期以降に必要な学納金は「日本学生支援機構」を利用。

国の教育ローンより80万円（在学中は元金据置、卒業後は元利均等での返済）
日本学生支援機構より152万円（第二種・有利子、毎月8万円×19ヵ月）

このモデルケースの返済パターンは、下図のようになります。

返済パターン

用語説明賞与（ボーナス）

賞与（ボーナス）とは、定期的な給与（月給）以外の報酬のことで、多くの企業は夏・冬の年２回支給しています（このほか、業績好調時に決算賞与を支給する企業もある）。金額や算出方法、回数は企業によってさまざまで、“こうだ”という決まり事はありません。会社が上げた利益を頑張った正社員を中心に分配するのが基本的な考え方なので、売上げが上がっていない時期や活躍しなかった社員への配分は当然少なくなります。なお、最初の賞与（夏のボーナス）は、試用期間中などの理由で月給の0.3～1.0カ月としている企業が多いようです。賞与額は不確定の要素が多いため、借りた奨学金の返済（返還）予定に組み込む場合は、細心の注意と管理が必要です。

ケース5：専門学校に進学した場合〈私立・2年制〉

卒業までに必要となるお金

卒業までに必要となるお金、234万円を以下の条件から算出。

入学時約74万円（入学金＋ 1年次前期授業料＋ α）
卒業までの学納金約160万円（各年次の前・後期授業料＋ α）

借りる

入学時に必要なお金は「国の教育ローン」でまかない、入学後に必要な学納金は「日本学生支援機構」を利用。

国の教育ローンより90万円（在籍中は元金据置、卒業後は元利均等での返済）
日本学生支援機構より144万円（第一種・無利子、毎月6万円×24ヵ月、定額返還方式で返済）

このモデルケースの返済パターンは、下図のようになります。

返済パターン

参考データ保証制度

国の教育ローン、日本学生支援機構の奨学金、ともに申込時には保証人および連帯保証人が必要となりますが、連帯保証人を立てられない場合は、指定された保証機関に保証料を支払うことになります。連帯保証人をお願いすることは容易ではないため、この制度を利用する方も多いと思いますが、保証料は借入金から差し引かれるので注意が必要です。住宅ローンなどと同様、一般的に保証料は安くないため、制度の利用を決める前に、保証料の総額を正確に把握しておきましょう。元金据置期間によっても保証料が変動するため、各団体のWebサイトの返済シミュレーションで詳細を確認するようにしましょう。