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自力進学のススメ
進学支援・学費サポートガイド
日本学生支援機構の奨学金

自力進学のススメ 進学支援・学費サポートガイド

独立行政法人 日本学生支援機構が運営する奨学金には、「給付型奨学金」と「貸与型奨学金」があります。多くの人が利用しているのは「貸与型」で、利息のない「第一種奨学金」と有利息の「第二種奨学金」があります。

なお、借りた奨学金(貸与型奨学金)は卒業後、全額を返済※1しなければなりません。

利用する際は、借り始めから卒業後の返済までを考えた資金計画を練っておくことが大切です。

※1 返済…一般的に借りたお金を返すことを「返済」といいます。本コラムでは、わかりやすいよう「返済」と表記しますが、日本学生支援機構では「返還」という言葉を使用しています。戻る

給付型奨学金

令和2年度から新しい「給付奨学金」制度が実施されています。この制度は、国等が制度を実施できると確認した学校への進学者を対象としており、採用された場合は奨学金の給付に加えて、各大学等を通じて入学金や授業料減免支援も受けられます(下記表参照)。詳細はウェブサイト等で公開しているので、確認してみましょう。

令和3年度進学予定者対象「給付奨学金制度」および「授業料減免制度」の概要

申込資格 以下の1、2いずれかに該当する人
※予約採用の場合。在学採用は別に申し込み資格あり
  1. 令和3年3月に高等学校等(本科)卒業予定の人
  2. 高等学校等(本科)を卒業後2年以内の人
学力基準 以下の1、2いずれかに該当する人
※成績だけではなく、面談やレポートなどで学ぶ意欲を評価
  1. 高等学校における全履修科目の評定平均値が、5段階評価で3.5以上
  2. 将来、社会で自立し、及び活躍する目標を持って、進学しようとする大学等における学修意欲があること
収入基準 【第Ⅰ区分】本人と生計維持者の市町村民税所得割が非課税であること
【第Ⅱ区分】本人と生計維持者の支給額算定基準額※2の合計が、100円以上25,600円未満であること
【第Ⅲ区分】本人と生計維持者の支給額算定基準額※2の合計が、25,600円以上51,300円未満であること

※2 支給額算定基準額は、課税標準額×6%-(調整控除額+調整額)で算出(政令指定都市の場合は別計算式)戻る

年間収入・所得の上限額の目安
世帯
人数
想定する世帯構成 給与所得世帯(★が給与所得者) 給与所得以外の世帯(★が給与所得者以外)
第Ⅰ区分 第Ⅱ区分 第Ⅲ区分 第Ⅳ区分 第Ⅴ区分 第Ⅵ区分
2人 本人、母(★) 207万円 298万円 373万円 125万円 176万円 230万円
3人 本人、母(★)
中学生
221万円 298万円 373万円 137万円 178万円 234万円
4人 本人
保護者A(★)
保護者B(無収入)
中学生
271万円 303万円 378万円 172万円 191万円 255万円
4人 本人
保護者A(★)
保護者B(★)
中学生
保護者A:221万円
保護者B:115万円
保護者A:242万円
保護者B:155万円
保護者A:320万円
保護者B:155万円
保護者A:137万円
保護者B:115万円
保護者A:138万円
保護者B:155万円
保護者A:185万円
保護者B:155万円
資産基準 本人と生計維持者(2人)の資産額の合計が2,000万円未満(生計維持者が一人の時は1,250万円未満)
給付月額
進学先・通学形態 区分 国立・公立 私立
大学
短期大学
専門学校
自宅通学 第Ⅰ区分 29,200円
(33,300円)
38,300円
(42,500円)
第Ⅱ区分 19,500円
(22,200円)
25,600円
(28,400円)
第Ⅲ区分 9,800円
(11,100円)
12,800円
(14,200円)
自宅外通学 第Ⅰ区分 66,700円 75,800円
第Ⅱ区分 44,500円 50,600円
第Ⅲ区分 22,300円 25,300円

(資料:日本学生支援機構ウェブサイト、文部科学省「高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針について」より)

※表内()の金額は、生活保護世帯、および児童養護施設等(児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設、自立援助ホーム、ファミリーホーム、里親など)から通学する人に適用

授業料等減免の上限額(年額)
昼間制に通う住民税非課税世帯の学生の場合
進学先・通学形態 国立・公立 私立
入学金 授業料 入学金 授業料
大学 約28万円 約54万円 約26万円 約70万円
短期大学 約17万円 約39万円 約25万円 約62万円
専門 約7万円 約17万円 約16万円 約59万円

支援額例【住民税非課税世帯の学生で私立大学に自宅外から通う場合】

[給付奨学金]年額約91万円(75,800円×12か月)
[入学金]約26万円を上限に減免
[授業料]年額 約70万円を上限に減免

※家族構成や世帯収入により支援額は異なる。住民税非課税世帯に準ずる世帯の場合は、住民税非課税世帯の学生の2/3または1/3の全額が支援される。

貸与型奨学金

第一種奨学金(無利息)

利息 なし
貸与基準 特に優れた学生および生徒で、経済的理由により著しく修学が困難な者
貸与金額 「最高月額」と「最高月額以外の月額」がある。学校種・通学の形態等の区分による。※家計基準、学力基準あり
※共通の金額として区分にかかわらず3万円を選択することもできる。

第二種奨学金(利息付)

利息 あり(在学中は無利息)
貸与基準 第一種よりも基準はゆるやか
貸与金額 2万円~12万円の中から1万円刻みで選択。※家計基準、学力基準あり

第一種と第二種の併用貸与

第一種奨学金だけでは、修学の維持が困難である場合、第二種奨学金の貸与も併せて受けることが可能です。

学力基準 第一種奨学金と同じ
年収・所得の上限額の目安 給与所得者…686万円以下
給与所得以外…306万円以下(4人世帯、予約採用の場合)

猶予年限特例(平成29年度以降採用者)又は、所得連動返還型無利子奨学金 (平成24~28年度採用者)

第一種奨学金採用者(大学院生を除く)のうち下記の要件を満たす者を対象として、貸与終了後に一定の収入が得られるまでの間は願出により奨学金の返済を猶予するというものです。

返還期限猶予制度では最長10年という制限がありますが、この制度では、一定の収入を得られるまでの間は返済が猶予されます。将来の返済の不安を軽減し、安心して修学できるようにすることを目的とした制度です。

また、平成29年度より、新制度『所得連動返還型奨学金制度』が始まっています。

要件 第一種奨学金の貸与基準を満たしたうえで、申込時の親(父母)の年収が300万円(所得200万円)以下の人

入学時特別増額貸与奨学金 (「国の教育ローン」を利用できない人対象)

第1学年(編入学者の入学年次を含む)において、入学月を始期として奨学金の貸与を受ける者は、希望により、第1回振込み時の月額に10万円、20万円、30万円、40万円、50万円を増額して貸与を受けることができます。

申込資格 ① 奨学金申込時における認定所得金額が0(ゼロ)評価(4人世帯の給与所得者の場合で、おおむね年収400万円程度以下)となる者
② ①以外で「日本政策金融公庫の『国の教育ローン』が利用できなかったことについて(申告)」に必要書類を添付して提出した者
※「入学時特別増額貸与奨学金」のみの貸与不可
※初回振込は入学後

申込方法

予約採用(入学前の申込)…進学する前に貸与を申し込む
第一種は進学する前年の春、第二種は年2回で進学する前年の春・秋(予定)に在学している高校等の奨学金窓口に申し出ます。なお、進学先が決まっていなくても申し込みができます。
在学採用(入学後の申込)…大学等進学後に貸与を申し込む
毎年春。奨学金を希望する場合は、在学している学校の奨学金窓口に申し出ます。予約採用で不採用になった場合も、再度申し込みができます。
緊急採用・応急採用(緊急の申込)
家計の急変(家計支持者の失職・病気・事故・会社倒産・死別または離別、災害等)で奨学金を緊急に必要とする場合に、随時申込むことができる制度です。
緊急採用(第一種奨学金)と応急採用(第二種奨学金)があります。

貸与期間

日本学生支援機構が認めた貸与始期から在学する学校の修業年限の終期までとなります。

予約採用は、4~6 月から貸与開始となり、金額は4月分より貸与されます(例えば5月より貸与が開始される場合は、5月は4・5 月の計2ヵ月分の金額が振り込まれます)。在学採用の場合は、5~7月から貸与開始。金額は、第一種採用者は4月分から、第二種採用者は4~9月の希望する月の分から貸与されます。

申込手続

予約採用の場合は高校(あるいは専修学校高等課程)、在学採用の場合は進学先の大学・短期大学(短大)・専門学校を通じて手続きを行います。学校内で奨学金の説明会が開催されることもあるので、情報をこまめにチェックして、申込期限に遅れないよう気をつけましょう。

貸与金額と申込資格と返済 (令和3年度入学者)

第一種奨学金(無利息)

「最高月額」と「最高月額以外の月額」

第一種の貸与月額は、「最高月額」と、複数の金額から選択する「最高月額以外の月額」の2区分です。「最高月額以外」の場合は、学校区分や通学形態により2~5万円から選択します。

「定額返還方式」と「所得連動返還方式」

第一種の申込時には、「定額返還方式」か「所得連動返還方式」いずれかの返還方式を選択します。前者は貸与総額に応じた一定月額、後者は前年の所得に応じた月額が返還額となります。

貸与額・条件・返還例(在学採用の場合)

以下の表にある「学力」「年収・所得の上限額」「返還」は「在学採用」「定額返還方式」を採用した場合になります。

「予約採用」の場合は、大学・短大・専門学校の別なく以下が条件となります。

  • 高校1年から申込時までの成績が5段階評価で平均3.5以上
  • 4人世帯の年収・所得の上限額の目安
    [給与所得世帯]747万円以下
    [給与所得以外]349万円以下

表内記号の見方

国公・自
国公立大学に自宅から通う場合
国公・外
国公立大学の自宅外から通う場合
私・自
私立大学に自宅から通う場合
私・外
私立大学の自宅外から通う場合
大学(貸与月数:48ヶ月)
最高
月額
設置者・
通学形態
学力基準
(1年次
の場合)
収入・所得の上限額の目安
(4人世帯の場合)
貸与額 返還
給与所得世帯 給与所得以外の
世帯
月額 総額 月賦額 回数[年]
最高
月額
国公・自 高校時代の
最終2年間の
学習成績の
平均値が
「3.5以上」
ほか
680万円 302万円 45,000 2,160,000 12,857 168[14]
国公・外 747万円 349万円 51,000 2,448,000 13,600 180[15]
私・自 753万円 353万円 54,000 2,592,000 14,400 180[15]
私・外 808万円 400万円 64,000 3,072,000 14,222 216[18]
最高
月額
以外
国公・自
国公・外
私・自
私・外
国公・自 800万円
国公・外 742万円
私・自 804万円
私・外 851万円
国公・自 392万円
国公・外 345万円
私・自 396万円
私・外 443万円
20,000 960,000 8,000 120[10]
30,000 1.440,000 9,230 156[13]
国公・外
私・自
私・外
国公・外 800万
私・自 804万
私・外 851万
国公・外 392万
私・自 396万
私・外 443万
40,000 1,920,000 12,307 156[13]
私・外 851万 443万 50,000 2,400,000 13,333 180[15]
短期大学(貸与月数:24ヶ月)
最高
月額
設置者・
通学形態
学力基準
(1年次
の場合)
収入・所得の上限額の目安
(4人世帯の場合)
貸与額 返還
給与所得
世帯
給与所得以外の
世帯
月額 総額 月賦額 回数[年]
最高
月額
国公・自 高校時代の
最終2年間の
学習成績の
平均値が
「3.5以上」
ほか
659万円 287万円 45,000 1,080,000 7,500 144[12]
国公・外 726万円 334万円 51,000 1,224,000 8,500 144[12]
私・自 723万円 332万円 53,000 1,272,000 8,833 144[12]
私・外 787万円 379万円 60,000 1,440,000 9,230 156[13]
最高
月額
以外
国公・自
国公・外
私・自
私・外
国公・自 720万円
国公・外 785万円
私・自 783万円
私・外 830万円
国公・自 330万円
国公・外 377万円
私・自 375万円
私・外 422万円
20,000 480,000 4,444 108[9]
30,000 720,000 6,666 108[9]
国公・外
私・自
私・外
国公・外 785万円
私・自 783万円
私・外 830万円
国公・外 377万円
私・自 375万円
私・外 422万円
40,000 960,000 8,000 120[10]
私・外 830万円 422万円 50,000 1,200,000 8,333 144[12]
専門学校(貸与月数:24ヶ月)
最高
月額
設置者・
通学形態
学力基準
(1年次
の場合)
収入・所得の上限額の目安
(4人世帯の場合)
貸与額 返還
給与所得
世帯
給与所得以外の
世帯
月額 総額 月賦額 回数[年]
最高
月額
国公・自 高校時代の
最終2年間の
学習成績の
平均値が
「3.2以上」
ほか
623万円 262万円 45,000 1,080,000 7,500 144[12]
国公・外 687万円 307万円 51,000 1,224,000 8,500 144[12]
私・自 719万円 329万円 53,000 1,272,000 8,833 144[12]
私・外 782万円 374万円 60,000 1,440,000 9,230 156[13]
最高
月額
以外
国公・自
国公・外
私・自
私・外
国公・自 685万円
国公・外 749万円
私・自 780万円
私・外 825万円
国公・自 305万円
国公・外 350万円
私・自 372万円
私・外417万円
20,000 480,000 4,444 108[9]
30,000 720,000 6,666 108[9]
国公・外
私・自
私・外
国公・外 749万円
私・自 780万円
私・外 825万円
国公・外 350万円
私・自 372万円
私・外 417万円
40,000 960,000 8,000 120[10]
私・外 825万円 417万円 50,000 1,200,000 8,333 144[12]

第二種奨学金(利息付)

貸与額・条件・返還例(在学採用の場合)

以下の表にある「年収・所得の上限額」は「在学採用の場合」です。

「予約採用」の場合(令和3年度入学者)は、大学・短大・専門学校の別なく以下が条件となります。

  • 高校時代の1年次から申込時までの全履修科目の学習成績が、当該学校において本人が属する学年の平均水準以上
  • 4人世帯の年収・所得の上限額の目安
    給与所得世帯/1,100万円
    給与所得以外/692万円
区分(貸与月数) 通学 貸与月額
(選択制)
学力基準
(いずれかに該当)
年収・所得の上限額
(4人世帯の目安)
給与所得
世帯
給与所得
以外の世帯
大学
(48ヵ月)
国・公立 自宅 ・2万円
・3万円
・4万円
・5万円
・6万円
・7万円
・8万円
・9万円
・10万円
・11万円
・12万円
から選択

※12万円を選択した場合、
私立大学の医・歯学課程は4万円、
薬・獣医学課程は2万円の増額可
① 出身学校または
現在在籍する学校における成績が
平均水準以上

② 特定の分野において、
特に優れた資質・能力がある

③ 学修に意欲があり、
学業を確実に修了できる
見込みがある
1,096万円 688万円
自宅外 1,143万円 735万円
私立 自宅 1,147万円 739万円
自宅外 1,194万円 786万円
短大
(24ヵ月)
国・公立 自宅 1,081万円 673万円
自宅外 1,128万円 720万円
私立 自宅 1,126万円 718万円
自宅外 1,173万円 765万円
専門学校
(24ヵ月)
国・公立 自宅 1,056万円 648万円
自宅外 1,101万円 693万円
私立 自宅 1,123万円 715万円
自宅外 1,168万円 760万円

貸与期間中

貸与期間中は、毎年1回学校を通じて「貸与額通知書」が交付されます。記載されている貸与月額や返還額等を必ず確認し、貸与月額の見直しを行ってください。その後、「奨学金継続願」をインターネットを通じて提出します。「奨学金継続願」の未提出、学業成績不振の場合は、奨学金は廃止されるので注意しましょう。

返済

※一般的にお金を返すことを「返済」といいますが、日本学生支援機構では「返還」という言葉を使用しています。

奨学金の貸与が終了して6ヵ月が経過すると、返還が始まります。返すお金は、後輩奨学生の奨学金として活用されるので、必ず返還しましょう。

また、申し込む際には、借りる額と返還額をよく把握して、毎月どれだけのお金をどれだけの期間で返還するのかをシミュレーションしてみましょう。

開始時期 貸与終了後6ヵ月経過後
返済方法 リレー口座[2]から自動引落し。返還は割賦(かっぷ)払いで、「月賦(げっぷ)[3]返還」または「月賦・半年賦(はんねんぷ)[4]併用返還」

[2]リレー口座…ゆうちょ銀行・銀行・信用金庫・労働金庫の預貯金口座から自動的に引落とす口座振替
[3]月賦…毎月分割して支払うこと
[4]半年賦・・・半年ごとに支払うこと 戻る

返済年額と年数の計算方法 (月賦〈げっぷ〉で支払う場合)

下記の表の借用金額に対応した「割賦金(かっぷきん)の基礎額」により返済年数が算出されます。
(例)借用金額108万円の場合
108万円÷9万円=12年となり、また、月額は108万円÷12年÷12月=7,500 円となります。

※第二種奨学金を借りる場合は、この金額に利息が加算されます。

貸与総額 割賦金の基礎額 貸与総額 割賦金の基礎額
20万円以下 3万円 130万円を超え150万円以下 11万円
20万円を超え40万円以下 4万円 150万円を超え170万円以下 12万円
40万円を超え50万円以下 5万円 170万円を超え190万円以下 13万円
50万円を超え60万円以下 6万円 190万円を超え210万円以下 14万円
60万円を超え70万円以下 7万円 210万円を超え230万円以下 15万円
70万円を超え90万円以下 8万円 230万円を超え250万円以下 16万円
90万円を超え110万円以下 9万円 250万円を超え340万円以下 17万円
110万円を超え130万円以下 10万円 340万円を超えるもの 総額の20分の1

奨学金貸与・返還シミュレーション

下記リンクより、奨学金の貸与額および返済額等を試算することができます。
https://simulation.sas.jasso.go.jp/simulation/

第二種奨学金の返済例(大学学部・貸与期間48ヵ月の場合)

貸与月額(円) 貸与総額(円) 返還総額(円)
※利率0.22%の場合
返済月額(円) 返済回数(回)〔年〕
2万円 96万円 971,662 8,097 120〔10〕
3万円 144万円 1,462,296 9,373 156〔13〕
4万円 192万円 1,949,760 12,498 156〔13〕
5万円 240万円 2,442,536 13,569 180〔15〕
6万円 288万円 2,934,264 15,282 192〔16〕
7万円 336万円 3,434,537 15,063 228〔19〕
8万円 384万円 3,929,464 16,373 240〔20〕
9万円 432万円 4,420,673 18,419 240〔20〕
10万円 480万円 4,911,875 20,466 240〔20〕
11万円 528万円 5,403,077 22,512 240〔20〕
12万円 576万円 5,894,269 24,559 240〔20〕
  • 第二種奨学金の利率は貸与終了時に決定される仕組みです(利率は3%を超えないよう政令で定められています)。
  • 奨学金申込時に、① 利率固定方式(貸与終了時の決定利率を返済完了まで適用)、② 利率見直し方式(返済期間中おおむね5年ごと(返済期限の猶予期間を除く)に見直される利率を適用)のうちから利率の算定方式を選択します。
  • 返済例の年利率は平成31年1月貸与終了者の利率により算出しています。
  • 返済回数に返済月額を乗じても端数の関係で返済総額にならない場合は、返済の最終回で端数調整されます。

返済が困難な場合

計画通りの返済が難しい場合は、申請により認められれば「返還期限猶予制度」や「減額返還制度」が利用できます。こうした制度を利用せずに返済を延滞すると年(365日あたり)5%の割合で返還期日の翌日から延滞している日数に応じた「延滞金」が課されるので注意が必要です。

返還期限猶予制度
傷病、災害、経済的理由などがある場合、願出により一定期間、奨学金の返済猶予が可能となる制度で、猶予期間中は返済の必要がない。
減額返還制度
傷病、災害、経済的理由などがある場合、当初決められていた毎月の返済額を1/2にして返済する制度。

申込みから採用・貸与、返済までの流れ

予約採用

募集 (機構 → 高校等 → 生徒)

申込・書類提出 (本人 → 高校等)

推薦 (高校等 → 機構)

日本学生支援機構選考

「採用候補者決定通知」の交付 (機構 → 高校等 → 本人)

進学先の学校に「採用候補者決定通知」の提出、
「進学届」の提出(本人→大学・専門学校等)

在学採用

募集 (機構 → 大学・専門学校等 → 学生)

申込・書類提出(本人→大学・専門学校等)

学内選考

推薦 (大学・専門学校等 → 機構)

日本学生支援機構選考

採用の決定・通知 (機構 → 大学・専門学校等 → 本人)

返還誓約書等の提出 (本人→大学・専門学校等 → 機構)

振込

奨学金継続願の提出 (本人 → 大学・専門学校等 → 機構)

金融機関でリレー口座加入申込

貸与終了 (卒業・退学・辞退・その他)

リレー口座から振替

返済完了

問い合わせ

手続き方法、返済の流れ、最新の利率情報などの詳細は上記のウェブサイトに掲載されています。

申込時期などについては在学学校の奨学金窓口で確認しましょう。

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