日本政策金融公庫は、政府全額出資の金融機関です。同公庫では、教育資金を必要とする保護者向けに「国の教育ローン」を取り扱っています。
この制度の利点は、入学前に入学金や初年度の授業料などを用意できること。志望校が決まった時点で申し込んでおけば、契約書類および合格を証明する書類が整い次第、入学金を支払う時期よりも前に融資を受けることができます。
使いみち |
・学校納付金(入学金、授業料、施設設備費など) ・受験にかかった費用(受験料、交通費、宿泊費など) ・住居にかかる費用(敷金、家賃など) ・教科書代、教材費、通学費用、学生の国民年金保険料など |
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融資額 | 学生・生徒1人につき350万円以内 ※平成26年4月より融資額が300万円から350万円に変更 ※留学賃金については100万円上乗せした450万円まで利用可能 |
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対象者 | 融資対象の学校に入学・在学する者の保護者で、世帯の年間収入(所得)が下表の金額以内の方
(注)2.「4人以上」の場合は、コールセンターへお問い合わせください。 【要件(上記*に該当する方のみ)】 (1)勤続(営業)年数が3年未満 (2)居住年数が1年未満 (3)世帯のいずれかの者が自宅外通学(予定)者 (4)借入申込人またはその配偶者が単身赴任 (5)今回の融資が海外留学資金 (6)借入申込人の年収(所得)に占める借入金返済の負担率が30%超 (7)親族などに「要介護(要支援)認定」を受けている者がおり、その介護に関する費用を負担 (8)大規模な災害により被災した者 | |||||||||||
金利 | 年1.71%(令和元年5月7日現在) ※母子家庭、父子家庭、世帯年収(所得)200万円(122万円)以内の者、または子ども3人以上の世帯かつ世帯年収500万円(所得346万円)以内の者は、年1.31% |
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返済期間 | 15年以内 ※交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭、または世帯年収(所得)200万円(122万円)以内の者、または子ども3人以上の世帯かつ世帯年収500万円(所得346万円)以内の者は18年以内 |
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返済方法 | 毎月元利均等返済(ボーナス月増額返済も可) ※在学期間中の元金据置(利息のみの返済)が可能 |
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返済の目安 |
元利均等返済、年1.71%の利率で計算した場合
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問い合わせ |
教育ローンコールセンター 0570-008656(ナビダイヤル) TEL 03-5321-8656(※上記の番号が利用できない場合) URL https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html 取扱窓口: 日本政策金融公庫の各支店(国民生活事業)、最寄りの金融機関(銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農協、漁協) ※沖縄県に住所を有する方は、沖縄振興開発金融公庫(098-941-1798)にご相談ください。 |
相談
志望校が決定したら、最寄りの日本政策金融公庫(国民生活事業)支店窓口や教育ローンコールセンターへ問い合わせ
申込
必要書類を用意し、提出
審査
通常、申し込みから10日前後で結果がわかる。
ただし、入試時期(1月~3月)は申し込みが多くなるので、早めの手続きを
融資決定
ご融資のお知らせ(兼借用証書)が郵送される
受験・合格
契約
借用証書、印鑑証明書、合格通知書(入学費用の場合のみ)などを提出
融資
指定の口座に振り込まれる
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