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国の教育ローン(日本政策金融公庫)

日本政策金融公庫は、政府全額出資の金融機関です。同公庫では、教育資金を必要とする保護者向けに「国の教育ローン」を取り扱っています。

この制度の利点は、入学前に入学金や初年度の授業料などを用意できること。志望校が決まった時点で申し込んでおけば、契約書類および合格を証明する書類が整い次第、入学金を支払う時期よりも前に融資を受けることができます。

国の教育ローンの内容

使いみち ・学校納付金(入学金、授業料、施設設備費など)
・受験にかかった費用(受験料、交通費、宿泊費など)
・住居にかかる費用(敷金、家賃など)
・教科書代、教材費、通学費用、学生の国民年金保険料など
融資額 学生・生徒1人につき350万円以内
※平成26年4月より融資額が300万円から350万円に変更
※留学賃金については100万円上乗せした450万円まで利用可能
対象者 融資対象の学校に入学・在学する者の保護者で、世帯の年間収入(所得)が下表の金額以内の方
子供の人数(注) 世帯年収(所得)の上限額
1人 790万円(590万円) 以下の【要件】に1つでも該当する方
990万円(770万円)
2人 890万円(680万円)
3人 990万円(770万円)
(注)1.「子供の人数」とは、申込者が扶養している子供の人数。年齢、就学の有無は問いません
(注)2.「4人以上」の場合は、コールセンターへお問い合わせください。

【要件(上記*に該当する方のみ)】
(1)勤続(営業)年数が3年未満
(2)居住年数が1年未満
(3)世帯のいずれかの者が自宅外通学(予定)者
(4)借入申込人またはその配偶者が単身赴任
(5)今回の融資が海外留学資金
(6)借入申込人の年収(所得)に占める借入金返済の負担率が30%超
(7)親族などに「要介護(要支援)認定」を受けている者がおり、その介護に関する費用を負担
(8)大規模な災害により被災した者
金利 年1.71%(令和元年5月7日現在)
※母子家庭、父子家庭、世帯年収(所得)200万円(122万円)以内の者、または子ども3人以上の世帯かつ世帯年収500万円(所得346万円)以内の者は、年1.31%
返済期間 15年以内
※交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭、または世帯年収(所得)200万円(122万円)以内の者、または子ども3人以上の世帯かつ世帯年収500万円(所得346万円)以内の者は18年以内
返済方法 毎月元利均等返済(ボーナス月増額返済も可)
※在学期間中の元金据置(利息のみの返済)が可能
返済の目安 元利均等返済、年1.71%の利率で計算した場合
融資額 返済期間 毎月の返済額
200万円 10年(119回払い) 18,300円
15年(179回払い) 12,700円
問い合わせ 教育ローンコールセンター
0570-008656(ナビダイヤル)
TEL 03-5321-8656(※上記の番号が利用できない場合)
URL https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html
取扱窓口:
日本政策金融公庫の各支店(国民生活事業)、最寄りの金融機関(銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農協、漁協)
※沖縄県に住所を有する方は、沖縄振興開発金融公庫(098-941-1798)にご相談ください。

国の教育ローンの手続きの流れ

相談
志望校が決定したら、最寄りの日本政策金融公庫(国民生活事業)支店窓口や教育ローンコールセンターへ問い合わせ

申込
必要書類を用意し、提出

審査
通常、申し込みから10日前後で結果がわかる。
ただし、入試時期(1月~3月)は申し込みが多くなるので、早めの手続きを

融資決定
ご融資のお知らせ(兼借用証書)が郵送される

受験・合格

契約
借用証書、印鑑証明書、合格通知書(入学費用の場合のみ)などを提出

融資
指定の口座に振り込まれる

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