業種解説 ◆ 建設業更新日: 2018年11月15日

生活や社会に必要な建物・施設をつくる

住居、マンション、ビルなどの建築物やダム、道路、上下水道などの土木施設の建設や整備を行います。

この業界では大企業を除いて、1社がひとつの建築や建設のすべてを担うことはあまりありません。

コンクリート作業をする、足場を組む、外壁を塗る、内装をするなど、それぞれの会社が専門としている業務を行います。

どんな仕事がある？

大工工事、とび・土工・コンクリート工事、土木工事、鉄筋工事、左官工事、舗装、屋根工事、防水工事、造園、住宅建設、リフォーム、塗装、内装、電気工事、設備の取り付け、配管工事　など

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・建築士
・建築設備士
・インテリアプランナー
・インテリアコーディネーター
・インテリアデザイナー
・空間デザイナー
・CADデザイナー／CADオペレータ
・土木技術者
・測量士（補）
・大工
・造園技術者

この業界の現状

日本政府・民間から建設への投資は、近年の災害復興や2020年東京オリンピック等に向けた需要はあるものの、平成4年度の84兆円をピークとして長期的に減少傾向にあります。

就業者数も減少しており、平成29年はピーク時（平成9年）の685万人と比べて約27％マイナスの498万人となりました（労働力調査〈平成29年平均〉）。

また、就業者は高齢化しているにも関わらず新規入職者は少なく、これからの建設業を担う人材育成が喫緊の課題として挙げられています。

そのため働く環境や処遇についての見直しがなされ、ICTの活用等による作業効率や生産性の向上にも期待が寄せられています。

今後の建設業は、人口減少や高齢化に伴うライフスタイルや働き方の変化に対応する多様な住宅の提供、高い技術力を携えての海外市場への進出など、新たな展開が見込まれます。

求められる人材とは

現場での仕事の場合、体力的なことに加え、業務のなかで技能・技術を習得する吸収力も求められます。

また、危険が伴う場所で作業をすることもあるため、作業環境や状況に対して常に注意を怠らない意識も大切です。

なお、「体力が必要な仕事」ということで男性向きの業種と思われがちですが、事務系や技術系の業務もあり、女性も活躍しています。

適性のポイント

◆注意深い人、安全への意識が高い人
小さな不注意や見落としが大きな事故につながることもあるため、非常に強い安全意識が求められます。

◆責任感のある人
自分の仕事が多くの人の「暮らし」を支えているという意識が必要です。

（資料：ライセンスアカデミー『進路のてびき2019 就職・公務員編』／平成30年5月12日発行）