民法などの基本的な法、国や地方自治体などの組織や制度についてバランスよく学修します。
法律の条文を覚えることがこの学科の学びではありません。現実に起きた問題に対して法律の知識を用いて合理的解決法を探し出し、また行政がどう対応すべきかについて考えられる人材を育成します。
さらに、人々の豊かな生活や安心安全な社会の実現のための方策について提言できる人材を育成します。このような人材は、公務員、民間企業、NPOなどを問わず幅広い業種で必要とされます。

学びのポイント

１．憲法、民法、刑法などの基本的な法と国や地方自治体などの組織や制度に関する科目をバランスよく学びます。

２．法律行政の分野では、憲法における統治機構、民法における家族法、商法、地方自治法など法学科目を中心に、現実の問題を法的に解決するために必要な知識・思考力を身につけ、幅広い視野と論理性を養います。

３．社会安全分野では、犯罪学、刑事政策、被害者学、社会安全政策演習などを通じて、より安全な社会の実現のために必要な基礎知識、調査・分析法、根拠に基づいた説得力のある政策提言について学びます。

また、卒業後の進路へのサポートとして、公務員希望者に対し、分野ごと（公安系、行政系）に展開する、充実した公務員養成プログラムも実施しています。