「東日本大震災からの教育復興その２」筆者・葉養正明更新日: 2022年1月25日

高校生のための進路ナビニュース

2011年3月の東日本大震災前後における
被災地中学生の生活と学習の環境変化を見ると、
進路ナビニュース（2021年12月9日掲載）で紹介したように、
震災後にはほぼすべての項目で肯定的評価が高まっている
（あるいは、否定的評価が減少する）。
「東日本大震災からの教育復興その１」

学習面に注目すると、2011年2月に直下型大地震に見舞われた
ニュージーランド・クライストチャーチ（同国南島の中心的な都市）でも、
同様の結果が指摘される（政府公刊物等による）。
被災校校長に対するインタビューでも、
「震災後の学力低下」という話は東日本でも、
ニュージーランドでも伺えなかった。
さらには、被災生徒によっては震災後、
むしろ学力が高まったケースもあったことが報告されている。

宮古市、釜石市、陸前高田市、大船渡市、山元町等々の
被災校校長インタビューでよく聞かれたのは、
仮に、被災した生徒に学習状況の悪化が見られるとしても、
それは震災に起因すると言うよりも、
震災が引き金になり家族関係が悪化し、
親の離婚等が発生した影響のように見えるという声が多かった。
生徒の生活面が影響している、という判断である。
しかし、震災後すでに10年。
やがて11年を迎えようとしている。

では、震災による生徒の生活面へのダメージは、
生徒の日常の生活や学習意欲、
将来の夢等にはどう影響を及ぼしているか。
今回は、震災2年後の2013年と
5年後の2016年に実施した追跡調査結果を紹介しよう。

＜岩手県宮古市中学生対象の学習状況に関する
縦断調査結果（2013年、2016年の対比）＞
（１）2016年度と2013年度の仮設住宅に住む生徒と
元の自宅に戻った生徒とを対比すると、
仮設の生徒の成績は二極化する傾向にあるが、
元の自宅の生徒は全体的に学力が上昇している。
国語、数学ともに同様の傾向。
（２）放課後の学習時間を見ると、仮設の生徒も元の自宅の生徒も
「まったくしない＋30分より少ない」が2016年には増加傾向。
半面、「2時間以上」勉強する生徒は仮設も元の自宅も激減している。
（３）「大学に進学できそうですか」に対する回答傾向は、
住宅タイプによる差異よりも、中学校間の差異のほうが大きい。
（４）理想的にはどの学校まで行きたいかについては、
大学・大学院までと考える生徒は、
仮設・みなし仮設の生徒の場合には、減少している。
（５）住宅タイプにかかわりなく、
生徒の学習へのコミットメントが弱まる傾向が感じられる。

調査結果が示しているのは、
全市的に放課後学習時間が低下していること、
そして「まったくしない＋30分よりも少ない」生徒が、
仮設、みなし仮設の生徒の場合増加していることである。
ニュージーランド・クライストチャーチでも、
被災校校長からは、インタビュー時の震災数年後の状況としては
学力低下は感じられないが、その後の状況となると不安な面がある、
という話は聞かれた。
生徒の将来に対し、被災というものが
中長期的に影響を与える可能性の指摘である。
「あれから10年」の今、
震災後の追跡をあえてしようとする背景である。

【プロフィール】
教育学専攻。
大学教員として43年間過ごし、現在は東京学芸大名誉教授、
国立教育政策研究所名誉所員、埼玉学園大学大学院客員教授。
社会変動の中の「学校と地域社会」を主テーマにしてきた。
国や地方の各種審議機関の委員等をつとめてきた。
単著は、『人口減少社会の公立小中学校の設計
―東日本大震災からの教育復興の技術』（協同出版）、
『小学校通学区域制度の研究―区割の構造と計画』（多賀出版）、
『よみがえれ公立学校』（紫峰書房）その他。