「東日本大震災からの教育復興」筆者・葉養正明更新日: 2021年12月9日

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３か月すると東日本大震災から11年。
今年３月「あれから10年」を取り上げる各種メディアは、
港や道路、鉄道、建造物等の町の外形の復旧にこぞって注目してきた。
しかし、「被災」は人々の暮らし全体に及ぶもので、
鉄道、道路、河川、港、建造物等のまちの骨格、
あるいは経済等の復旧にとどまらず、
地域コミュニティ、人々の日々の生活や学習の復旧復興、
あるいは、心の世界の安寧の取り戻し等も含んでいる。
では、子育て・教育分野の復旧や復興、
あるいは、被災した子どもや家庭の生活や学習の復旧や復興は
「あれから10年」どう進んできたか。

筆者も加わったソーシャル・キャピタル研究のグループで、
大震災発生前（2007年）岩手県宮古市で
市立中学生対象の生活／学習環境の調査（科研費）を実施していたが、
宮古市も含む東日本沿岸部は2011年に大震災に見舞われた。
被害の大きさもあって、諸外国の支援も受けながら、
政府あげての震災復旧復興政策が打ち出された。
当時国立教育政策研究所に在職していた筆者は、
文科省による文教施設の被災や復興の実態調査や
学校再建等の業務に参加させていただいた。

その折、震災前に実施した中学生対象調査を
追跡調査として実施することを思いつき、
中学生の住まい等に関する設問を加えるだけにして、
ほぼ一回目の質問紙をそのまま活用し、
2013年に調査を実施した（科研費）。
さらにその後、2016年には震災後の復旧復興過程追跡のため、
三回目の調査を実施している（文教大競争的資金）。

以上の一連の調査から、
岩手県宮古市の場合の「あれから10年」が
教育分野でどうであったのかについての
いくつかの知見を得ることができた。
今年３月に「あれから10年」を特集した、
各種メディアの報道を教育面から補う知見である。
しかし、かなり大きなデータになるので、
本メールマガジンでは３回に分けることにし、
今回はその一端を示すにとどめる。

【プロフィール】
教育学専攻。
大学教員として43年間過ごし、現在は東京学芸大名誉教授、
国立教育政策研究所名誉所員、埼玉学園大学大学院客員教授。
社会変動の中の「学校と地域社会」を主テーマにしてきた。
国や地方の各種審議機関の委員等をつとめてきた。
単著は、『人口減少社会の公立小中学校の設計
―東日本大震災からの教育復興の技術』（協同出版）、
『小学校通学区域制度の研究―区割の構造と計画』（多賀出版）、
『よみがえれ公立学校』（紫峰書房）その他。