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東京法律公務員専門学校 「宅建ビジネスコース」詳細
不動産ビジネス学科 宅建ビジネスコース
宅建ビジネスコースの学び
不動産業界で活躍するための資格試験合格をめざし、ビジネススキルも高めます
日本の不動産会社では、従業員5人に対し1人以上の宅地建物取引士が必要なため、学校在学中に資格を取得した人材は非常に高い評価を受けています。
本コースでは、宅地建物取引士試験(宅建試験)の学習内容と重複部分のある、賃貸不動産経営管理士試験やファイナンシャルプランニング技能検定に関する科目も導入。宅建試験の入学後半年合格をめざすとともに、管理業務主任者試験やマンション管理士試験、さらには簿記検定などの合格をめざします。
イチ押し！
注目のカリキュラム
民法関連
宅建試験で大切な法令である民法全般を学びます。基礎的な知識から応用問題まで、幅広い知識と深い理解をめざしていきます。
めざせる資格・検定
- ファイナンシャル・プランニング技能士
- 宅地建物取引士
- 管理業務主任者試験
- 賃貸不動産経営管理士試験
- マンション管理士試験
- 漢字能力検定
卒業後の進路
■（株） ハウスメイト
■（株） エイブル
■（株） And Do ホールディングス
■（株） 飯田産業
■（株） リロパートナーズ
■ハウスコム（株） など
学費
学費詳細
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入学金
200,000円
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卒業までの総学費
2,200,000円
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学費について
※出願時に選考料（推薦入学15,000円、自己推薦入学15,000円、一般入学20,000円）が必要となります。
※演習費の中に教材費は含まれていますが、辞典、参考書、問題集、検定料等は含まれていません。
※一度払込んだ学費について、2025年3月31日(月)までに入学辞退を申し出て、学費返還の請求をした場合に限り、入学金を除く授業料、演習費、維持費の全額を返還いたします。
（学費免除適用者が学費納入後に入学を辞退した場合は、一般の入学と同様に、免除の権利はなくなりますので入学金相当額（200,000円）を差引いた学費が返還されます。）
※学生・生徒災害傷害保険に全員加入します。
※「卒業までの総学費」とは、入学金、授業料、施設費など、入学してから卒業するために必要なすべての経費をいいます。
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