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経団連、加盟企業のコロナ対応の状況を発表

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 日本経済団体連合会(経団連、本部東京・千代田区)は4 月21 日、『緊急事態宣言の発令に伴う新型コロナウイルス感染症拡大防止策 各社の対応に関するフォローアップ調査』の結果を発表した。これは、同連合会が4 月中旬(14 〜17 日)、会員企業1,470 社を対象に実施したもの。有効回答社数は406社(27.6%)だった。
 まず、緊急事態宣言発令(4 月7 日)後の新型コロナウイルス感染症への対応として、テレワークや在宅勤務を導入しているかとの質問には、「導入している(従来から導入している場合も含む)」と答えた割合が97.8%で最も高かった。
 次に、現時点におけるテレワークや在宅での勤務者の割合(全従業員に対する割合)については、「8 割以上」と答えた割合が36.1%、「8 割未満〜7 割以上」16.3%、「7 割未満〜5 割以上」20.3%、「5割未満」27.3% だった。
 最後に、緊急事態宣言発令後にテレワークや在宅勤務を導入・拡充するに当たって最も障害となっている事項については、「従業員の業務の性質(情報管理上の懸念も含む)」と答えた割合が74.8%で最も高かった。

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