経団連、加盟企業のコロナ対応の状況を発表更新日: 2020年6月14日

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　日本経済団体連合会（経団連、本部東京・千代田区）は4 月21 日、『緊急事態宣言の発令に伴う新型コロナウイルス感染症拡大防止策各社の対応に関するフォローアップ調査』の結果を発表した。これは、同連合会が4 月中旬（14 〜17 日）、会員企業1,470 社を対象に実施したもの。有効回答社数は406社（27.6%）だった。
　まず、緊急事態宣言発令（4 月7 日）後の新型コロナウイルス感染症への対応として、テレワークや在宅勤務を導入しているかとの質問には、「導入している（従来から導入している場合も含む）」と答えた割合が97.8%で最も高かった。
　次に、現時点におけるテレワークや在宅での勤務者の割合（全従業員に対する割合）については、「8 割以上」と答えた割合が36.1%、「8 割未満〜7 割以上」16.3%、「7 割未満〜5 割以上」20.3%、「5割未満」27.3% だった。
　最後に、緊急事態宣言発令後にテレワークや在宅勤務を導入・拡充するに当たって最も障害となっている事項については、「従業員の業務の性質（情報管理上の懸念も含む）」と答えた割合が74.8%で最も高かった。