外国人留学生、特区で在留資格の取得緩和の動き更新日: 2023年8月25日

高校生のための進路ナビニュース

　政府は、日本国内の日本語学校で学んだ外国人留学生（対象：海外の大学を卒業後した者）について、卒業後も１年間は就職活動を続けられるように、在留資格の取得要件を緩和する方針を固めた。優秀な人材を日本の就業に確保するのが狙いである。第一弾の動きとして、北九州市がその対象になる見通しだ。
　大学や専門学校では、在学中に就職先が決まらない場合、学校側が「優良学生」として推薦すれば、卒業後も１年間は「特定活動」の在留資格を得て就活を続けられるようになっている。しかし、日本語学校では、優良学生でも、在籍校が直近３年連続で適正校※に認定されていなければ、卒業後に就活の継続が認められない。
※出入国在留管理庁は、大学や専門学校、日本語学校に対して、在籍する留学生のうち、違法就労で在留資格取り消し処分を受けた学生などの比率が５％以下の学校を「適正校」と認定している。
　新たな制度では、自治体が地元企業とのマッチングなどの支援を行うことを条件として、直近１年間、適正校として認定されていれば、就活の延長を認めることになる。
　国際的な人材獲得競争が激化する中、我が国においてもまずは地方から、海外の大学を卒業した優秀な人材を就業につなげたいところだ。