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留学生の入国拡大も 影響色濃く

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新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、外国人留学生の入国に色濃く出ている。
そんななか、政府は水際対策で原則停止している外国人の新規入国を3月から緩和する方針を示した。
1日の入国者数の上限を現在の3,500人から5,000人に引き上げ、
留学生やビジネス客の受け入れを段階的に増やす方向性にあるが、これでも開かれた状態であるとは言えない。

自民党の文部科学部会は、留学生の受け入れ再開を求める決議文を提出している。

【決議内容】
<問題認識>
●留学生受け入れの長期停滞は国益と国力に中長期的な影響大
●日本が留学生に選ばれない国になりつつある
●交換留学の中止で日本の学生の学ぶ権利にも影響
●国際的な人材獲得競争にも遅れ

<政府への提言>
●留学生の受け入れを積極的に進める
●1日の入国者数上限にとらわれず円滑に入国できるようにする
●留学生の戦略的な受け入れ方針を検討し公表を
●万全の防疫措置はとる

2020年に始まった入国規制だが、
21年11月末からは変異株「オミクロン型」に対処するために、外国人の新規入国を原則停止した。
その結果、在留資格の事前認定を受けているにも関わらず入国できない留学生は14万人に上った。
日本への留学を諦めた者もいる。
このままでは、外国人人材の確保にも影響が及び、国益を損なうことになるとして、経済界から不満が出ている。

こうした状況を踏まえ、政府は3月から留学生やビジネス目的での新規入国を順次認める方向で調整を進めている。

【水際対策の方針】
<21年11月末~>
●外国人の新規入国を原則停止
●入国者上限を1日5,000人から3,500人に
●ワクチン接種済みでも入国後14日待機

<22年1月~2月>
●入国できる「特段の事情」の範囲拡大
●入国後の待機を7日間に短縮

<3月から検討>
●新規入国の原則停止を解除
●3回目接種で入国後の待機は撤廃
●入国者上限を1日5,000人に引き上げ

新型コロナウイルス感染拡大前の19年の外国人の新規入国は2,840万人で、1日当たりの平均は8万人規模だった。
5,000人に引き上げても21年11月の状況に戻るだけで、従来の状態には程遠い。

与党内では一段の緩和を求める声が強まるなか、まん延防止等重点措置が続く段階での水際対策に慎重な意見もある。

19年以降、留学生の学ぶ機会を失われ続けていると同時に、
留学生を受け入れる教育機関、留学生に関わる市場は大きな損失を受けている。
コロナ禍を脱却した未来を見据え、苦慮する現場の状況に寄り添った対策を練ってほしい。