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相次ぐ英検の値上げ 高校生の署名活動

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実用英語技能検定(以下、英検)の検定料値上げが続いている。こうした事態に対し、オンライン署名の募集サイト「change.org(チェンジ・ドット・オーグ)」で抗議の署名を集めるキャンペーンが立ち上がっている。署名は11月24日午前11時時点で11,387人に達している。

このキャンペーンを立ち上げたのは今年度に受験を控えた高校生のHanae Lさん。英検の検定料がここ数年、毎年のように値上げされ、2018年度と比較すると約1.5倍~2倍になっていることを指摘している。とくに、受験者数が最も多い3級の受験料は3,800円から7,900円へと3年間で2倍以上になっている。

日本英語検定協会は値上げの理由について、新型コロナウイルス感染拡大による会場の確保や感染防止対策の徹底、人件費の増大をあげる。しかし、実際の会場では検温の不実施やマスクを着用しない者が受験しているなど、十分な対策が施されてるとは言い難い現状があるようだ。また、学校会場の多くでは学校の教員が受験料の徴収や会場の準備、試験の運営などを勤務時間外に無償で行っている実態があることからも、値上げの理由の一つとされる人件費の増加も疑問視せざるを得ない状況となっている。

英検は従来から、中学生や高校生が受験の際に英語力を証明するために活用されてきた検定である。それが大学入試改革によって、英語の外部試験がより合否に影響を与えるようになった。大学入学共通テストでの利用は見送られたものの、一般入試や総合型選抜、学校推薦型選抜においては、出願要件になっていたり、得点換算あるいは加点に利用されたりするなど、広く活用されている。2021年度一般選抜(大学入学共通テスト利用方式を含む)で「英語外部試験」を利用した選抜を実施したのは、全私立大学の35.7%にあたる209校だった。そのうち英検を採用した大学は98.6%で最も多かった。

値上げが続けば、コロナ禍で経済的な打撃を受けた家庭やアルバイトのシフトを減らされた学生などは英検を受験しない決断をする場合もある。進路選択を狭める可能性も出てくることから、英検を受験する機会が経済状況で左右されれば、教育格差を生む要因にもなってくる。

オンライン署名は引き続き継続中で、集めた署名で日本英語検定協会に検定料の見直しを求めるとしている。

change.org 「日本英語検定協会に英検受験料引き下げを求めます」