私大定員割れ277校　充足率は初めて100%下回る更新日: 2021年10月1日

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今春入学者が定員割れした四年制の私立大学は277校（46.4％）で、20年度比で15.4ポイント（93校）増えたことが28日、日本私立学校振興・共済事業団の21年度調査で分かった。私大のほぼ半数が定員割れしていることになる。調査は募集停止中などを除く全国597校の５月１日時点のデータをもとに集計。

定員割れした私大は前年度まで４年連続で減少していたが、一転大幅増となった。私大の定員全体に占める入学者の割合を示す定員充足率は、2.8ポイント減の99.8％だった。1999年度の調査開始以来、23年間で初めて100％を下回った。

私大全体の定員は約４千人増えたが、18歳人口が約２万６千人減少しており、総入学者数は約9600人減った。定員割れの私大が増えたことについて事業団は、18歳人口の減少幅が大きくなる節目の年だったこと、新型コロナウイルス感染拡大による影響で留学生が減ったことなど、複数の要因を上げている。
18歳人口は、年間5千人～1万8千人ずつ減少していたが、今年度は前年度に比べて約2万6千人減った。

規模別の充足率では、定員３千人以上の私大で99.9%と前年比でさほど変化はなかった。一方、300人以上400人未満の私大では9.2ポイント減の95.2％だった。小規模校で大きく下落する傾向がみられた。

地域別の充足率では、東京、大阪、愛知とその周辺を含む三大都市圏で100.6％だったが、その他の地域では6.2ポイント減の97.3％と大きく下落した。地方の少子化が顕著であることや、文部科学省の修学支援制度の拡充によって、都会での下宿生活に対するハードルが下がったことなどが背景にあるとされる。

私立短期大学（286校）の定員割れは83.6％で前年度比9.7ポイント増、全体の充足率は82.6％だった。

参考：日本私立学校振興・共済事業団「令和３（2021）年度私立大学・短期大学等入学志願動向」