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【考えよう!探究・SDGs】大人も若者も未来について 18歳意識調査

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2015年の公職選挙法の改正で、選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられました。
また、民法の改正で、2022年4月には成人年齢が18歳に変わります。
18歳は社会的に大人として扱われることになります。
つまり、個人としての責任が生じるとともに、社会への参画を求められます。

日本財団が行っている「18歳意識調査」に、「国や社会に対する意識」を調べた結果があります。
9か国の若者の意識を比較したもので、調査の概要は以下の通りです。

対象国:インド、インドネシア、韓国、ベトナム、中国、イギリス、アメリカ、ドイツ、日本
対象年齢:17歳~19歳の男女
回答数:各国1,000名(合計9,000名)
調査期間:2019年9月27日~10月10日

この調査に、「自身について」を問う、6つの質問があります。
結果は、日本は各国と比べて、すべての項目で最も低い数値を示すショッキングなものでした。

「自分は大人だと思う」は29.1%で3人に1人以下。
「自分は責任がある社会の一員」、「自分の国に解決したい社会課題がある」と半数近くが回答(それでも諸外国と比べると低い数値です)しているにも関わらず、「自分で国や社会を変えられる」としたのは、わずか18.3%で5人に1人です。
「社会課題について周囲と議論している」も27.2%で、3人に1人以下という結果でした。

日本の若者は各国の同世代と比べて、社会課題を自分事として捉える当事者意識が圧倒的に低く、さらに、自分に自信を持っている若者が少ないのではないかと予測できます。

この結果をみて、つい、いまの若者の状態を憂いてしまうかもしれません。

でも、大人はどうでしょう。
「責任がある社会の一員」として行動している日本の大人はどれほどいるでしょうか。
「自分で国や社会を変えられる」と考えている日本の大人はどれほどいるでしょうか。

世界にあるさまざまな社会課題は、これまで生きてきた人々の活動による積み重ねで生じたものです。大人たちはいま、いかにより良い状態で次の世代へバトンをつなぐかを考え行動する責任があります。
若者は、より長い時間、深刻さが増した状態の社会を生きることになるかもしれません。

多くの大人と若者が社会参画に積極的になれるよう、今日の社会の担い手である大人と、明日の社会の担い手である若者が、一緒になって考えたい問題です。

参考:日本財団「18歳意識調査」

*今後、進路ナビニュースを通して、探究活動の一環として、社会や地域の課題解決をしていくためのテーマを発信していきます。
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