獨協大学の「総合政策学科」詳細

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共学4年制 [昼]定員75名

法学部 総合政策学科

総合政策学科の学び

学部・学科・コース情報

社会問題を総合的にとらえ、 解決する力を身につけます

●1年次から専門科目を学ぶことができます
「総合政策入門」のほか、法律学・政治学を学ぶ上で基礎となる、憲法・民法・刑法の入門科目を学びます。また、1年次には広い選択の幅をもった全学共通授業科目も用意されています。専門分野にとらわれない、魅力いっぱいの科目が多数開講されています。

●徹底した少人数教育のゼミナール(「演習」科目)
1年次の「入門演習」では、高校と異なる大学の講義を受けるための基礎的能力や方法を身につけます。2年次の「基礎演習」、3~4年次の「専門演習(演習Ⅰ・Ⅱ)」では、学生それぞれの関心に基づいて、問題をより専門的に判断する姿勢と洞察力を身につけます。

●多彩な専門科目群
 国際社会の分析と政策に重点をおいた多彩な科目が開かれています。地方政治のあり方やまちづくり、環境・福祉・人権など、現代社会が抱える重要な課題を把握し解決するための科目がおかれています。また、学生の関心に応じて、他学部他学科の科目も履修可能です。

●リアリティーを重視した授業展開
「法政総合講座」では、オムニバス形式で、研究や実務に携わっている各分野の専門家をゲストスピーカーとして招き、現代社会の様々な問題についての理解を深めます。

●国家試験対策講座でキャリアアップを応援
課外講座の「公務員試験対策講座」や「法律専門資格講座」を通じて、学生諸君の資格取得を支援してきました。その成果として、これまでに数多くの国家・地方公務員を輩出しています。また、法学部の卒業生から司法試験合格者も輩出しています。さらに「法学検定試験」にも多数の合格者を出しており、裁判所事務官や検察事務官への進路など受講生のキャリアアップを強力に支援しています。法科大学院(ロースクール)進学や司法書士をめざす学生のための講座も人気です。ほかにも国家試験をめざす学生には「受験準備室」が利用できる制度があります。


注目のカリキュラム

地方自治論

注目のカリキュラム

◆地方自治とは? 課題の本質と解決策
水道、道路、福祉、医療など、私たちの生活は地方自治体の行政サービスによって成り立っています。本授業では、地方自治の制度や概念を理解したうえで、地方自治を取り巻く課題の本質に迫り、解決策を導き出せるようになることをめざします。

めざせる資格・検定

  • 実用英語技能検定(英検)
  • TOEIC®Program
  • TOEFL®テスト
  • 司書
  • 弁護士
  • 司法試験
  • 行政書士
  • 司法書士
  • 警察官
  • 社会保険労務士
  • 裁判所事務官
  • 消防官(消防吏員)
  • 刑務官
  • 自衛官
  • 国税専門官
  • 弁理士
  • 海上保安官
  • 知的財産管理技能検定
  • ビジネス著作権検定®
  • 検察事務官

卒業後の進路

卒業後の進路(獨協大学法学部オリジナルサイトへ)
https://www2.dokkyo.ac.jp/law/career.html


学費

2025年度

  • 入学金

    190,000円

  • 卒業までの総学費

    4,781,200円

※「卒業までの総学費」とは、入学金、授業料、施設費など、入学してから卒業するために必要なすべての経費をいいます。

獨協大学の学部・学科・コース一覧
      • 経済理論コース

        共学定員 GDP、物価、為替レート、株価などはどう決まるのか、失業や貧困 などにどう対処すべきかを、経済理論に基づいて分析します。
      • 総合政策コース

        共学定員現代経済に大きな役割を果たす政府や中央銀行の経済政策を 学びます。公務員志望者や経済現象を分析したい学生に最適です。
      • 国際経済コース

        共学定員 国際経済と世界各地域の経済について学び、深い洞察力を身に つけます。国際ビジネスの世界で活躍したい学生に最適です。
      • マネジメントコース

      • ビジネスコース

      • 会計コース

      • 情報コース

      • 環境経済コース

        共学定員社会科学のみならず自然科学まで含めた広い視野で環境を認 識し、経済社会システムにおける人間の経済活動との関係にお いて環境を正しく認識する能力を養います。環境と経済活動が 両立できる社会の仕組みづくりを提案できる人材を育成します。
      • 国際政策コース

        定員 経済学周辺の社会科学領域の科目を広く学んで、国際社会の 抱える問題を国際的な相互依存関係において捉える国際的視野 を養います。持続可能な発展のための国際社会システムの構築 を探り、国際社会に貢献する人材を育成します。
      • 行政法務コース

        共学定員 「憲法」や「行政法」を必修とし て公法分野を中心に学ぶコースで す。国家・地方公務員、教員、マス コミ関係の仕事を志望する学生に適 したコースです。
      • 企業法務コース

        共学定員 「民法」や「会社法」を必修として 私法分野の科目を中心に学ぶコー スです。法的素養と知識を生かして、 銀行や商社など企業で活躍できる 人材を幅広く養成していきます。
      • 法曹コース

        定員基本六法科目を中心に学ぶコー スです。ロー・スクール進学、司 法書士や裁判所事務官など法律関 係職をめざす学生に適したコース です。

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