公認会計士は、法律や税制に関する専門的な知識を持ち、企業や個人の財務情報を分析し、監査やアドバイザリー業務を行う専門職です。
主な業務としては、企業の財務諸表の監査やレビュー、税務相談やコンサルティング、財務アドバイザリー、M&Aや再編成などのアドバイス、証券市場における開示書類の審査、そして会計規則や監査基準の策定・改定などが挙げられます。
公認会計士は、企業や個人の財務情報を分析するため、高度な数学的・統計的技能を持っていることが求められます。また、企業や個人と密接に関わる仕事のため、コミュニケーションスキルやビジネスマナーにも配慮が必要です。
公認会計士は、日本においては日本公認会計士協会が認定する資格であり、「公認会計士試験の合格」と「実務経験」を経て、正式に公認会計士を名乗ることができるようになります。公認会計士資格は、企業の財務監査や税務相談をはじめ、幅広い分野でのキャリアアップが可能な、高度な専門性を要求される職業の一つです。
実際に公認会計士を目指す方へ向けて、通った方がいい大学・学部についてもまとめましたので参考にしてみてください。
公認会計士になるには・公認会計士に必要な資格
公認会計士とは、企業や個人の財務情報（お金の出入り）を分析し、監査やアドバイスを行う専門職です。公認会計士になるためには、まず公認会計士試験に合格する必要があります。
公認会計士試験は、「短答式試験」と「論文式試験」の2種類に分かれています。短答式はマークシート方式の試験であり、1年に2回（5月と12月）実施されます。論文式は記述式の試験であり、1年に1回（8月）実施されます。
短答式試験はマークシート形式の試験で、「財務会計論」「管理計算論」「監査論」「企業法」の4科目があります。短答式試験に合格した人のみ、論文式試験を受けられます。
論文式試験では「会計学」、「監査論」、「租税法」、「企業法及び選択科目」が出題されます。こちらはマークシート形式ではなく記述形式の試験なので、更に深い理解力が試されます。
公認会計士試験を受験するための資格は特になく、どなたでも受験することが可能です。
ただし、非常に難易度が高い試験ですので、大学や専門学校などで公認会計士の勉強をしっかり行い、試験に臨む方が多いです。
進路ナビでは、公認会計士を目指せる大学や専門学校を紹介しています。
高難度の試験合格を目指して専門的な知識が学べる大学や専門学校を以下のページから探してみましょう。
公認会計士の仕事内容
公認会計士の仕事内容には、監査やアドバイザリー業務などがあります。
監査とは、世の中の企業や団体、行政機関の活動に不正がないかを確認し、株主などの関係者に対して「正当に活動している」ということを保証するために行われるものです。
監査業務には、企業や団体の財務諸表（事業活動の報告書）の監査があります。公認会計士は、財務諸表を確認し、企業の財務状況を評価します。その上で、監査報告書を作成し、財務諸表の正確性や公正性を証明します。
アドバイザリー業務には、税務相談やコンサルティング、財務アドバイザリー、M&A（企業の合併や買収）や再編成などのアドバイスがあります。公認会計士は、企業や個人に対して、ビジネスのプランニングや財務戦略の立案、税金対策などのアドバイスを行います。
また、企業の経営者や役員と協力して、業績改善策の提案や財務管理の改善などを行います。公認会計士は、企業のビジネスの健全性を確保する上で重要な役割を果たしています。
公認会計士の就職先・活躍の場
公認会計士は、監査法人やコンサルティングファーム、証券会社、銀行、官公庁、自治体、企業など、様々な場所で活躍することができます。
就職先としては、大手監査法人やコンサルティングファームが一般的ですが、最近では中小企業にも需要があります。
ここからは、公認会計士の主な活躍の場についてそれぞれ説明していきます。
監査法人での活躍
監査法人は、企業の財務諸表や業績、内部統制などを監査する専門の会計事務所です。
公認会計士は、監査法人での仕事として、主に以下のような業務を担当します。
- 会計監査：企業の財務諸表を監査し、信頼性を確認する。
- 内部統制監査：企業の内部統制が適切に機能しているかどうかを評価する。
- 業務プロセス監査：企業の業務プロセスが効率的に機能しているかどうかを評価する。
監査法人での仕事は、公正中立な立場で企業を監査することが求められるため、正確性や誠実さが重視されます。
コンサルティングファームでの活躍
コンサルティングファームは、企業の経営課題や業務改善、グローバル展開などのコンサルティングを行う会計事務所です。
公認会計士は、コンサルティングファームでの仕事として、主に以下のような業務を担当します。
- 戦略コンサルティング：企業の経営戦略の策定や実行支援を行う。
- 業務コンサルティング：企業の業務プロセスの改善や最適化を支援する。
- 財務アドバイザリー：企業の財務戦略や資金調達の支援を行う。
コンサルティングファームでの仕事は、企業の課題解決に向けて、戦略的なアドバイスや改善提案をすることが求められます。
金融機関での活躍
公認会計士は、証券会社や銀行などの金融機関での仕事として、主に以下のような業務を担当します。
- 財務分析：金融機関が融資する企業の財務状況を分析し、信用リスク評価や融資条件・金利の設定を行う。
- 財務報告書の作成：連結決算書の作成や会計方針の策定などを行う。
- クレジットリスク管理：金融機関が融資する企業の融資審査や与信管理、不良債権処理を行う。
- その他：金融機関によっては、商品開発や経営戦略の策定、投資先の評価など、多岐にわたる業務を担当する。
官公庁など公的機関での活躍
官公庁や自治体などの公的機関では、公認会計士は主に以下のような業務を担当します。
- 税務調査や税務相談：企業や個人の税務申告や納税に関する相談や指導を行う。
- 会計制度の策定・改正：企業の財務報告や決算に関する法律や制度の策定や改正を行う。
- 財政分析：国や自治体の財政状況や予算の分析や評価を行う。
公的機関での仕事は、国や地方自治体の経済政策や財政運営を支援することが求められます。
一般企業での活躍
一般企業では、公認会計士は主に財務管理や内部統制の強化などの業務を担当します。具体的には、以下のような業務があります。
- 財務管理：企業の財務戦略の策定や財務諸表の作成・管理を行う。
- 内部統制強化：企業の内部統制の評価や強化、コンプライアンスの確保を行う。
- M&Aにあたっての調査：企業買収や合併などの際に、財務や法律などの調査を行う。
- 監査対応：内部監査や外部監査に対応し、財務報告書の精度向上を図る。
一般企業での仕事は、企業の経営戦略や財務戦略の策定や運営を支援することが求められます。また、監査法人やコンサルティングファームとは異なり、企業の内部に所属するため、直接経営陣や社員とコミュニケーションを取りながら業務を行うことも多いです。
また、公認会計士は、グローバルなビジネスにも携わることができます。
海外の企業や子会社の監査業務や、海外進出企業の支援など、海外での業務にも携わることができます。英語力や海外での勤務経験があると、グローバルな活躍の場が広がります。
公認会計士の将来性について
公認会計士は、企業の財務情報を監査・評価することを主な仕事としています。
近年、企業の財務報告における不正問題や株価操作などが相次いで報じられ、企業の社会的信頼性を高めるために公認会計士の需要が高まっています。
また、グローバル化が進む現代社会においては、国際会計基準に対応できる公認会計士の需要も増加しています。そのため、英語力や海外での経験など、グローバルな視野を持つ公認会計士も求められています。
さらに、公認会計士には様々なキャリアパスがあり、会計士法に基づく独立した監査法人の設立や、コンサルティングファームでの経営アドバイザー、企業の内部監査役など、多彩な仕事があります。
公認会計士は、その専門性や経験を活かし、社会的貢献を果たすことができる職業の一つです。
公認会計士の給料・年収相場
公認会計士の給料・年収相場は、勤務先や経験年数、業界などによって異なりますが、一般的には高収入の職業として知られています。
大手監査法人やコンサルティングファームに就職する場合、公認会計士の初任給は500万円以上となることが一般的です。その後も、スキルや経験を積むことで昇給が行われ、管理職になれば1,000万円以上の年収が期待できることもあります。
また、中小企業や地方公共団体、非営利団体などでも公認会計士が求められるようになっており、こうした職場でも年収500万円以上となることがあります。ただし、勤務時間が長く、残業も多いため、高収入に見合った労働が求められます。
公認会計士に向いている人
公認会計士に向いている人は、以下のような特徴を持っています。
- 数値に強い
- 論理的思考力や判断力
- 責任感が強い
- コミュニケーション能力が高い
- ストレスに強い
- 協調性がある
- 向上心がある
公認会計士には、数値分析能力や論理的思考力、判断力が求められます。
また、企業の財務情報に関わる仕事であるため、誠実さや責任感が求められます。さらに、コミュニケーション能力が高いことも重要であり、他のスタッフやクライアントと円滑にコミュニケーションを図ることが必要です。
公認会計士は、特に年度末や決算期などの繁忙期になると多忙なスケジュールや時間の制約があるため、ストレスに強い人や忙しさをあまり苦にしない人も向いています。
また、協調性があることも重要です。公認会計士は、チームでの業務が多いため、チームワークを大切にすることが求められます。向上心があることも重要であり、最新の情報や知識に対して興味を持ち、自己研鑽を積極的に行う姿勢が必要です。
公認会計士を目指す学校の選び方
公認会計士を目指す場合、大学や専門学校において会計学や経理学などの専門知識を学ぶことが必要です。公認会計士として働くには、実務経験も必要となるため、就職活動においても公認会計士を志望する企業に積極的にアプローチすることが求められます。
教育内容の充実度
公認会計士試験は、専門知識や技術、倫理観など多岐に渡る分野の知識が必要です。そのため、公認会計士を目指す学校を選ぶにあたっては、専門的な教育内容が充実していることが求められます。教員陣の専門性やカリキュラムの充実度をチェックすると良いでしょう。
在校生・卒業者の試験合格実績
公認会計士試験は、難易度が高く、合格率が低いことで知られています。在校生や卒業生の試験合格率が高ければ、その学校の教育内容や指導力が優れている可能性があります。その学校における合格者排出の実績も参考にして、学校を選ぶと良いでしょう。
就職支援体制の充実度
公認会計士を目指す上では、就職支援体制が充実している学校を選ぶことが望ましいです。監査法人やコンサルティングファームに就職する場合が多いため、就職先とのパイプがある学校や、模擬面接やエントリーシートの指導など、就職活動をサポートする取り組みがある学校を選ぶと良いでしょう。
まとめ
公認会計士は、企業の財務情報を監査・評価することを主な仕事としています。公認会計士になるためには、公認会計士試験に合格する必要があります。公認会計士の就職先としては、大手監査法人やコンサルティングファームが一般的ですが、最近では中小企業や地方公共団体、非営利団体などでも活躍する場が増えています。また、公認会計士の年収は、勤務先や経験年数などによって異なりますが、初任給は500万円以上となることが一般的です。
公認会計士に向いている人は、数値に強く、論理的思考力や判断力、コミュニケーション能力がある人です。公認会計士を目指す学校を選ぶ際には、教育内容の充実度や合格率の高さ、就職支援体制の充実度などに加え、地元にあるかどうかも考慮すると良いでしょう。公認会計士は、社会的信頼性が高く、将来性も期待されている職業の一つです。
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