「“若い力”を獲得せよ」筆者・法政大学キャリアデザイン学部 教授 児美川孝一郎

令和8年度「『高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況』
取りまとめ(7月末現在)」(厚生労働省)によると、
全国の高校生向け求人数約45万9千人(前年同期比1.6%減)、
求職者数約12万7千人(前年同期比0.8%増)、
求人倍率3.60倍(0.09ポイント減)となっている。
地域差はあるが、令和5年から5期連続で求人倍率が3.0倍以上となっており、
“超売り手市場”は継続している。しかし、令和3年から上昇を続けていた
高校新卒求人数は、今年度1.6%と低下している。
いよいよ頭打ちなのかと思いきや、企業「規模別求人状況」によると、
規模が5百人未満の企業では減少は大きいのだが、
1千人以上の大規模企業では3,316人(前年同期比8.8%)求人数を増やしており、
総数40,941人となっている。4万人を超すのは2019年、2020年以来であり、
過去10年間で最大の求人数となっている。また、高校の進路担当の先生からは、
大規模企業から新たな求人数が増えていると聞いている。

この状況を考察すると、単に
「上級学校卒業者の採用ができなかった」だけではないようである。
若年層の人口減少は歯止めが効かず、必要な若手労働者の獲得機会は減少する。
高校新卒者の採用に消極的であった企業も、高校に目を向け始めている。
さらに、大卒者と比較して遜色なく活躍できるとの評価が高まっていることも、
今後、高校新卒者採用数を増やす要因となるのではないかと考えられる。
一部の職種を除き学歴別の採用は、“若い力”を得るために、
採用方針の見直しが必要になるであろう。

ところで、7月の熊本大地震、8月と9月の全国各地の豪雨災害と、
年々天災が増えている。被災された方々には、心よりお見舞い申し上げたい。
この7月から9月は、高校3年生にとって、進路を決定する重要な時期である。
特に就職希望者は、書類は提出できたのか、希望した企業は被災していないのか、
無事に試験は実施できたのかと、仕事がら気になってしまう。
日経新聞のコラム「春秋」(8月29日)に
被災した熊本県の高校生の様子が描写されていた。一部を引用させてもらう。

「熊本駅からJRで15分ほど揺られ、代行バスに乗り換える。
ずっと学校帰りの高校生でにぎやかだ。
だがブルーシートが目に入るにつれ声が消えた。
目を閉じる姿もあり、10代の身に募る心労を思う。
帰りの代行バスは被災の現実に引き戻される空間なのかもしれない。
~ 中略 ~
一方、将来を見通せない人が残る。人はいつまで被災者なのか。
罹災(りさい)証明書はたいてい期限がない。だが高校生には卒業がある。
未来に向かうバスでそれぞれの進路をしっかり歩んでほしい。
その姿は先の見えない被災者に卒業への道を照らす灯になるのではないか。」

“若い力”は強い光を放つ、社会も企業も絶対的に必要な力である。

【プロフィール】
1983年4月より群馬県公立高校教員として勤務
学科主任、学年主任、保健主事、進路指導主事等歴任
2019年、平成30年度 専門高校就職指導研究協議会全国発表
2022年3月、群馬県公立高校教員完全定年(再雇用含む)
2022年4月よりライセンスアカデミー東日本教育事業部顧問として、
おもに就職関係の進路講演、面接指導等を各学校で行う