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立正大学 「ビジネス法コース」詳細
法学部 法学科 ビジネス法コース
ビジネス法コースの学び
民間フィールドで活躍するための法知識や実践的な応用力
契約や財産関係、会社など、社会生活を営む上で不可欠な法の原理・原則の修得を目的とするコースです。将来の進路として、民間企業で法律知識を活かして活躍したい人、自ら事業経営に携わりたい人、司法書士や社会保険労務士などの法律専門家として企業活動にかかわっていきたい人にとって最適なコースです。
1年次は全員が基礎ゼミに所属し、法学の勉強の仕方を学びながら、憲法、民法、刑法を中心に法律の基本を修得。2年次以降は会社法や労使関係法など、民間フィールドで特に必要とされる法律を中心に学びを深めます。座学と合わせたフィールドワーク型の授業を通して、「生きた法学」を学修することができます。
イチ押し！
注目のカリキュラム
労使関係法
企業が労働者を雇用する際に守るべきルールや労働者に認められるべき権利など、人々の働き方や雇用上の問題について学びます。近年では、賃金やジェンダー、時間外の過重労働のほか、就活生をめぐるいわゆる「オワハラ」が社会問題化しています。企業・労働者双方の視点から、よりよい労働環境のための法と施策を考えます。
めざせる資格・検定
- 宅地建物取引士
- 行政書士
- 司法書士
- 社会保険労務士
卒業後の進路
2023年3月卒業生就職実績 ※法学部全体
国土交通省、厚生労働省、財務省、防衛省 陸上自衛隊、東京国税局、千葉県庁、埼玉県庁、警視庁、神奈川県警察本部、品川区役所、さいたま市役所、越谷市役所、東日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ東日本）、日本郵便株式会社、積水ハウス株式会社、日本製紙株式会社、日立建機株式会社、大和証券株式会社、株式会社かんぽ生命保険、株式会社マイナビ、株式会社北海道日本ハムファイターズ、東急リバブル株式会社、タマホーム株式会社、野村不動産ソリューションズ株式会社、株式会社第一興商、株式会社イトーヨーカ堂、フェデラルエクスプレスジャパン合同会社、綜合警備保障株式会社、株式会社りそな銀行、千葉信用金庫、朝日生命保険相互会社 ほか
学費
2024年度
-
入学金
1,402,000円
-
学費について
※上記の学費は、初年度納入金合計です。
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