法学部
「法」と「政治」を理解し、未来を構想する力を磨く。
現代社会では、立場の違いから争いが起こってしまったとき、問題の本質を見極め、より良い解決方法を導き出す力が強く求められています。意見や利害、価値観の異なる人々が共存するための方法を模索する手段として、法学や政治学の重要性がさらに高まってきました。法学部では、法・政治の2つの観点から、現代社会の課題を解決する人材育成を目指しています。1つの学部で法学・政治学の両方を学ぶことができ、3学科間の垣根を超えて、人と人との関わりを軸に、制度や仕組み、秩序を考え、物事の本質を見極める知識と思考力を身につけることができます。
また、 法学部には5年間で修土号が取得できる「大学院特別進学生制度」があります。研究者を志望する人、 資格試験の受験を考えている人、 専門的学問を修めたいと考えている人に向けたこの制度は、 法学部4年次と法学研究科1年次において集中的に研究 ・ 勉強を行うものです。さらに、 法学科には法曹を目指す学生のための法曹コース制度と早期卒業制度があります。首都圏を中心とした有力法科大学院と連携し、 連携先の法科大学院へ特別枠で受験できます。
- 別学・共学
- 共学
- 昼/夜/通信
- 昼
- 年限
- 4年
- 募集定員
- 585名
卒業後の進路
○就職実績（2019年度）※決定者数の多い企業30社を掲載
東京都特別区、国家公務員一般職、日本航空（株）、楽天（株）、三井住友信託銀行（株）、日本生命保険（相）、あいおいニッセイ同和損害保険（株）、裁判所事務官一般職、東京都庁、横浜市役所、富士ソフト（株）、埼玉県庁、全日本空輸（株）、ソフトバンク（株）、日本アイ・ビー・エム（株）、（株）三菱ＵＦＪ銀行、東京海上日動火災保険（株）、三井住友海上火災保険（株）、日本電気（株）、大和ハウス工業（株）、三井住友ファイナンス＆リース（株）、（株）大塚商会、ＴＩＳ（株）、伊藤忠商事（株）、（株）資生堂、東日本電信電話（株）、（株）ディスコ、アビームコンサルティング（株）、国税専門官、労働基準監督官
目指せる資格・検定
- 中学校教諭免許状
- 高等学校教諭免許状
- 司書
- 学芸員
- 社会教育主事
- 司法試験
学費
入学金
200,000円
学費について
初年度納入金：1,326,500円（入学金含む）
※学費の詳細については、下記の立教大学ホームページをご覧ください。
https://www.rikkyo.ac.jp/admissions/fees/