就職 大短専卒採用 (大学調査)就職・採用活動に関する調査結果について

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就職 大短専卒採用

(大学調査)就職・採用活動に関する調査結果について
2017年11月17日(金)

就職問題懇談会*は、
大学・短期大学と民間企業に対してアンケート調査を実施しました。
今回は、国公私立大学および短期大学から寄せられた、
計1,115校の結果を紹介します。

*大学等卒業予定者の就職活動の在り方について検討・協議を行う
国公私立の大学、短期大学、及び高等専門学校関係団体から構成される組織

企業が広報活動を開始した時期は、経団連の示した「3月」をおおむね遵守
3月よりも前(フライング)は、大企業14.8%、中小企業23.1%に過ぎない

一方、採用選考活動開始については、経団連が示した「6月」よりも前が多い
6月よりも前は、大企業57.1%、中小企業71.6%
前年と比較すると、大企業は早めに、中小企業は遅めに移行した

学生が内々定を得た時期について。
大企業では、「6月」回答が最も多く54.3%、
続いて「7月以降」(15.7%)、「5月」(13.0%)
中小企業では、「5月」回答が最も多く、30.5%、
続いて「6月」(27.9%)、「7月以降」(18.9%)

就活スケジュールの希望について
最も多いのは、
「今よりも良い時期があれば変えるべきだが、
変更には十分な検討を行い、適切な準備期間を設けるべき」で41.1%
就職・採用活動におけるハラスメント的な行為は、「ある」が40.1%。
「内々定の段階で内定承諾書の提出を求められた」(81.0%)が最も多く、
続いて「内々定を出す代わりに他社への就職活動をやめるように強要された」(65.1%)、
「自由応募であったのに、内々定の段階で急きょ大学の推薦状を求められた」(43.4%)

学業成果の視点、留学・教育実習の影響など詳細は、
以下PDFファイルで確認できます。

【原典】http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/11/1398047.htm

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