進路コラム 地球ファースト

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進路コラム

地球ファースト
宇佐美 正利 2017年11月8日(水)

国連環境計画が、
石炭火力発電を推進する国のひとつに日本を指名した。
同報告書によると、パリ協定の目標を各国が達成しても
今世紀末の気温は3度上昇する。
台風の強大化、干ばつ、生態系の破壊、
海面上昇による島や陸地の水没が現実味を帯びてきた。

米国のパリ協定離脱の表明で状況はさらに厳しくなった。
折しも、トランプ米大統領が来日した。
「私はパリではなく、ピッツバーグ市民の代表として選ばれた」
しかし先の選挙で当州は、56%:40%でクリントン氏を支持したのである。
スモッグなどの「公害の街」からの脱却を目指すピッツバーグ、
市長はパリ協定に沿った行政令を出すという。

既にアチェ、北スマトラ、パプアなどでは
小島から水没が始まっている。
ツバル、キリバス、モルディブ、パラセル、バミューダ、
トリニダード&トバゴなどの小さな島国だけでなく
カンボジア、フィリピン、バングラデッシュ、ヴェネツィアなど
世界の多くの国や地域に水没の恐怖は広がっている。

トランプ氏は「米国ファースト」を旗印に大統領選を大逆転勝利し、
世界各国に自国・自民族ファーストの風を吹かせた。
日本でも都民ファーストの風が吹き荒れたが、
代表の「排除」の二文字が新党の大敗を招いた。
キリバスはフィジーに広大な農地を購入し、
フィジーもキリバス人を排除せず全国民の移住を受け入れる、
と表明しているという。
環境の問題は「地球ファースト」でなければいけない。

著者プロフィール

宇佐美 正利 (うさみ・まさとし)
1956年、群馬県生まれ。早稲田大学卒業。
学生時代、会話の苦手な自分を「人と話さざるを得ない環境に追い込む」ため、2年次に北海道別海町の牧場にとび込み1か月の労働。「人それぞれの居場所の大切さ」を知る。4年次5月〜翌3月にヨーロッパ、アフリカ、アジア18か国に遊学。「縦以外の価値観」を実体験する。
教育産業界に35年。高校内での進路講演を年間70回以上実施。情報提供ばかりでなく「考え方」の提案に努めている。

◇編著書
『才能と仕事のベストマッチング』(大学新聞社) 2011年11月11日

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