国の教育ローン(日本政策金融公庫) - 奨学金の基礎知識

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国の教育ローン(日本政策金融公庫)

日本政策金融公庫は、政府全額出資の金融機関です。同公庫では、教育資金を必要とする保護者向けに「国の教育ローン」を取り扱っています。
この制度の利点は、入学前に入学金や初年度の授業料などを用意できること。志望校が決まった時点で申し込んでおけば、契約書類および合格を証明する書類が整い次第、入学金を支払う時期よりも前に融資を受けることができます。

国の教育ローンの内容

使いみち ・学校納付金(入学金、授業料、施設設備費など)
・受験にかかった費用(受験料、交通費、宿泊費など)
・住居にかかる費用(敷金、家賃など)
・教科書代、教材費、通学費用、学生の国民年金保険料など
融資額 学生・生徒1人につき350万円以内
※平成26年4月より融資額が300万円から350万円に変更
※留学賃金については100万円上乗せした450万円まで利用可能
対象者 融資対象の学校に入学・在学する者の保護者で、世帯の年間収入(所得)が下表の金額以内の方
子供の人数(注) 世帯年収(所得)の上限額
1人 790万円(590万円) 以下の【要件】に1つでも該当する方
990万円(770万円)
2人 890万円(680万円)
3人 990万円(770万円)
(注)1.「子供の人数」とは、申込者が扶養している子供の人数。年齢、就学の有無は問いません
(注)2.「4人以上」の場合は、コールセンターへお問い合わせください。

【要件(上記*に該当する方のみ)】
(1) 勤続(営業)年数が3年未満
(2) 居住年数が1年未満
(3) 世帯のいずれかの者が自宅外通学(予定)者
(4) 借入申込人またはその配偶者が単身赴任
(5) 融資が海外留学資金
(6) 返済負担率(今後1年間の借入金年間返済額÷年収)が30%超
(7)在学費用の負担率(今後1年間の世帯全員の在学費用÷世帯年収)が30%超
(8)在学費用+住宅ローンの負担率(今後1年間の「世帯全員の在学費用+住宅ローン返済額」÷世帯年収)が40%超
(9)親族などに要介護(要支援)認定を受けている者がおり、その介護に関する費用を負担
(10)親族などに高額療養費等に対する医療費の公的助成制度を利用している者がおり、その療養に関する費用を負担
※世帯の年間収入(所得)には、世帯主のほか、配偶者等の収入(所得)も含まれる。
金利 年1.90%(平成28年5月10日現在)
※母子家庭また世帯年収(所得)200万円(122万円)以内の者は、年1.75%
返済期間 15年以内
※交通遺児家庭、母子家庭または世帯年収(所得)200万円(122万円)以内の者は18年以内
返済方法 毎月元利均等返済(ボーナス月増額返済も可)
※在学期間中の元金据置(利息のみの返済)が可能
返済の目安 年2.15%の利率で計算した場合
融資額返済期間毎月の返済額
200万円 5年(59回払い) 35,800円
10年(119回払い) 18,700円
問い合わせ 教育ローンコールセンター
0570-008656(ナビダイヤル)
TEL 03-5321-8656(※上記の番号が利用できない場合)
URL http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html
取扱窓口:
日本政策金融公庫の各支店(国民生活事業)、最寄りの金融機関(銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農協、漁協)
※沖縄県に住所を有する方は、沖縄振興開発金融公庫(098-941-1798)にご相談ください。

国の教育ローンの手続きの流れ

相談
志望校が決定したら、最寄りの日本政策金融公庫(国民生活事業)支店窓口や
教育ローンコールセンターへ問い合わせ

申込
必要書類を用意し、提出

審査
通常、申し込みから5営業日で結果がわかる。
ただし、入試時期(1月~3月)は申し込みが多くなるので、早めの手続きを

融資決定
ご融資のお知らせ(兼借用証書)が郵送される

受験・合格

契約
借用証書、印鑑証明書、合格通知書(入学費用の場合のみ)などを提出

融資
指定の口座に振り込まれる